◆タイヤ各社に円高・資源高への抵抗力 通期業績は上振れ期待も◆
タイヤ・ホイール関連のニュースをご紹介します。
今年も、タイヤメーカーは足並みを揃えて原油の高騰や天然ゴムの高騰を理由に一方的にタイヤの値上げをしています。
値上げ分を販売店が吸収できるわけもなく(一部吸収してはいます）、お客様への販価へ転嫁されています。
安いアジア系輸入タイヤに販売シェアも奪われている中、蓋を開けてみれば、メーカーは高業績とはどういうことでしょうかね。
競争せず、シェアが狭くなったぶん値上げで補っているだけに思えます。
【タイヤ・ホイールニュース記事】
円高や資源高に苦しむ国内企業が多い中、タイヤ各社の業績が堅調だ。海外展開を進めることで円高への抵抗力をつけてきたほか、価格支配力を武器に製品への価格転嫁を浸透させている。
収益性の高い市販用タイヤの販売も好調で、ブリヂストン＜5108.T＞と住友ゴム工業＜5110.T＞は今月の第２・四半期決算発表時に今期の業績予想をそれぞれ上方修正したが、足元では主要な原材料である天然ゴムの価格の下落もあり、さらなる上振れを予想するアナリストもいる。各社は、さらなる成長に向けてアジアなど新興国での生産能力拡大も急いでいる。
ブリヂストンは２０１１年１２月期の連結営業利益見通しを、従来予想比１６．２％増の１９４０億円（前年比１６．６％増）に上方修正した。海外生産比率が７割と高く「（１ドル＝）７０円台中盤まで（円高が）進んだとしても、（業績に対し）クリティカルな影響があるとの認識はない」（江藤彰洋執行役員）構造であるほか、値上げ浸透の効果も大きかった。
タイヤには自動車メーカーに販売する新車用タイヤと、販売店が交換用として取り扱う市販用タイヤがあるが、タイヤメーカーが新車用から得られる利益は大きくない。市販用が全体の販売数量の７─８割を占めるうえ、新車用は市販用に比べて５分の１程度に価格が抑えられている。タイヤは自動車を構成する部品の１つだが、一般消費者向けビジネスという色が濃い。
ただ、メーカーと販売店の力関係はメーカーの方が強く、収益源である市販用タイヤの価格設定の主導権は「メーカー側にある」（ＵＢＳ証券のシニアアナリスト、松本邦裕氏）のが実情だ。メーカーは費用の抑制で吸収しきれない水準の原材料価格の上昇に対して、値上げできるという側面がある。例えば、住友ゴムは１１年７─１２月期の連結経常利益見通しで、天然ゴムなどの原材料高が前年同期に比べて２９７億円、円高が１０億円のマイナス要因となるものの、国内外での値上げ効果で２８４億円のプラスとし、９割以上をカバーする。
また、タイヤ業界が寡占化されている業界であることも、メーカーの価格支配力を高める一因となっている。１９８０年代から合従連衡が進み、グロ―バルプレーヤーが集約されてきた。米タイヤビジネス誌がまとめた０９年の世界シェアによると、ブリヂストン、仏ミシュラン＜MICP.PA＞、米グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー＜GT.N＞の３社で４４．１％を占めており、独コンチネンタル、伊ピレリ＜PECI.MI＞、住友ゴム、横浜ゴム＜5101.T＞、韓国のハンコック・タイヤ＜000240.KS＞を加えた８社では６３．４％まで高まる。極端な価格競争には陥らない環境にもある。
＜天然ゴムの価格もピークから下落＞
タイヤ各社が値上げに踏み込む中、天然ゴム価格の指標となる東京工業品取引所の先物価格は一時に比べて落ち着きつつある。１１年２月に１キロ当たり５３５円台となり上場来最高値をつけたが、８月２３日時点で天然ゴム相場は３６１円台となっている。「産地が自然災害の被害を受けて需給がひっ迫していたものの、これまでに改善してきた」（東工取広報担当）という。
独立系調査会社ティー・アイ・ダヴリュのシニアアナリスト、高田悟氏は、世界経済が後退する局面になると「原材料価格は落ち着く」と指摘。天然ゴムの価格に加えて石油系材料の価格も下落してくると、原材料価格の上昇をタイヤ価格の値上げで回収できる割合は高まると分析する。
＜各社、新興国で生産能力を増強へ＞
景気減速により新車販売が落ちこんでも、旧車が走り続けることでタイヤがすり減って交換需要が生み出されるため、タイヤ各社の業績は下支えされる。ただ、今後はアジア比率の高さなどで各社に格差が出てくる可能性がある。米国の景気が後退すれば、アジアを始めとした新興国で補うことになるからだ。
タイヤ各社は需要が増加している新興国で拡販を計画しており、現地での新工場建設や能力増強の計画発表が相次いでいる。ブリヂストンは、タイや中国の工場の生産能力を拡大。横浜ゴムはロシアに新工場を建設中で、フィリピン工場の拡張も進める。東洋ゴム工業＜5105.T＞も中国に工場を建設中する一方、マレーシアでタイヤ大手シルバーストーンを買収したほか、自社ブランドを生産する新工場を建設する。
中国に第２工場を建設中の住友ゴムは、南米ではブラジルに新工場を建設する計画を進めるとともに、タイ工場の増産も当初計画を前倒しして行う。住友ゴムの池田育嗣社長は１０日の第２・四半期決算発表で「次の新工場をどこに設定するのかを早く決断することが、グローバル体制の確立に向けた大きな課題」とし、その上で「インドなどあらゆる可能性を検討する」と述べた。
＜Yahooニュース by ロイターニュース＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110825-00000564-reu-bus_all
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